@article{oai:rissho.repo.nii.ac.jp:00010180,
 author = {王, 在喆 and Wang, Zaizhe},
 issue = {4},
 journal = {立正大学経済学季報, THE QUARTERLY JOURNAL OF RISSHO ECONOMICS SOCIETY},
 month = {Mar},
 note = {2001 年に中国が WTO 加盟した後，経済の高度成長は世界で注目されるようになった．多くの日系企業が中国に進出し，「来料加工」や「進料加工」などで日中貿易の規模を拡大させた．2019 年に中国は日本にとって最大の貿易相手国ともなった．
変化しつつある日中貿易の姿を的確に捉えるためには，貿易を通じた日中両国の産業部門間の相互依存関係を分析する国際産業連関分析を用いることが望ましい．また，2010 年以降の中国が消費大国にも変貌しつつある現状を鑑みて，国際産業連関分析では，家計部門を内生化したクローズド・モデルの利用が妥当であると考えられる．本研究では，『2012 年日中国際産業連関表』を用いて，家計部門消費と見なされる日中両国の「民間消費支出」を内生化した国際産業連関のクローズド・モデルによって日中貿易の特性を明らかにする．
主な結論は次のようである．2012 年においては，中間財貿易や「一般機械」の貿易が日本の対中国輸出で中心的な役割を果たしている．日本における生産については，上位 20 位の中に日本サービス産業の部門は製造業部門より日本生産の影響を大きく受けている．中国の製造業部門も日本生産からの影響を大きく受けている．特に多くの中国アパレル関係部門で，日本からの影響が著しいことが見られる．中国における生産については，誘発付加価値ベース上位 20 位の中に多くの中国サービス部門がとりわけ影響を受けている．また，農林水産業や鉱物資源の産業部門も多少影響を受けている．しかし，上位 20 位の中に製造業部門の数は特に少ない．中国生産の日本への影響については，日本の製造業部門が数多くその影響を受けている．とりわけ機械関係の産業部門に対する影響が著しい．},
 pages = {73--104},
 title = {日本と中国の産業構造の現状について―『 2012 年日中国際産業連関表』 に基づく実証分析―},
 volume = {71},
 year = {2022}
}