@article{oai:rissho.repo.nii.ac.jp:02000180,
 author = {川口, 真一 and Kawaguchi, Shinichi},
 journal = {立正大学経済学会ディスカッション・ペーパー},
 month = {Jan},
 note = {我が国では、
　18 歳人口の減少に伴って私立大学を取り巻く環境も厳しさを増している。私立大学に対しては、政府から私立大学等経常費補助金として年間約 3000 億円の税金が投入されていることから、持続可能で効率的な運営が求められている。日本私立学校振興・共済事業団 (2021 によると、 学校法人会計改正後の 2015 年以降、私立大学法人の経常収支差額は全体の約 4 割が赤字となっている。
　私立大学における主な収入は学生からの入学金や授業料などに経常費補助金を加えた教育活動収入である。また、教育活動収入だけでなく、大学が資産運用を行い、その運用益である資産運用収入を資金調達に充てるケースも数多く存在する。しかし、資産運用にはリスクが伴うため、中長期の視点から私立大学は教育活動収入をもとに持続可能な財務モデルが設計されることが望ましいと考えられる。
　私立大学側にとって重要な損益の指標の1 つは、本業の利益である教育活動収 支差額に資産運用収入（受取利息・配当金）がプラスされた経常収支差額であると考えられる。仮に、教育活動収支差額が赤字であっても、資産運用収入がその赤字分を超える金額であれば、経常収支差額を黒字にすることが可能となる。つまり、資産運用により受取利息・配当金が十分に得られる大学は、経常収支差額比率を高めることができる 。その ため 、教育活動の 収入に対して 支出が十分に検討され ず 支出超過となり 、教育活動の収益率が低い可能性がある。
　したがって、本稿では、「経常収入に占める資産運収入の比率が高い私立大学は、教育活動における収益率が低い」という仮説を立て、これを検証することにした。具体的には、経常収入に占める資産運用収入の比率が高い私立大学は、本業の収益性を示す教育活動収支差額比率が低いことを明らかにしたい。
　我が国における私立大学の収益率や資産運用に関する先行研究は必ずしも十分とは言えない。先行研究では、私立大学や国立大学法人に関する収益性や大学の資産運用に関して、それぞれの分析は行われているが、教育活動の収益性と資産運用との関連性については検証されていない。本稿では、それらの関連性について検証するため、対象期間は学校法人会計改正後の2015年度から2019年度として、一般社団法人日本私立大学連盟に加盟する私立大学法人111校の財務諸表を用いてパネル分析を行うものである。, 2024年3月8日差し換え版掲載},
 pages = {1--14},
 title = {私立大学の財務行動―パネルデータによる分析―},
 volume = {7},
 year = {2024}
}