@article{oai:rissho.repo.nii.ac.jp:00002887,
 author = {川口, 真一 and Kawaguchi, Shinichi},
 issue = {1},
 journal = {経済学季報},
 month = {Aug},
 note = {政策税制を実施するにあたり，企業行動を把握することは極めて重要である．なぜなら，企業規模等が異なれば，節税行動や資金調達方法，配当政策等の戦略も異なるため，政策税制に対する企業のリアクションも同一ではないと考えられるからである．租税政策に企業行動を織り込むことは政策効果を高めるためにも重要であるが，わが国の政策税制に関する企業行動の検証は必ずしも十分とはいえない．
2003 年の税制改正において導入された投資促進税制は，企業がIT 関連設備を取得した場合，税額控除と特別償却のどちらかを選択することができる．税額控除については減税分だけ投資収益率を引き上げることによって投資促進効果を狙うものであり，特別償却制度については設備投資を行った初年度にキャッシュ・フローを増加させることによって投資の促進を期待するものである．課税当局の狙いは，資金制約にある小規模な企業に対して特別償却を選択させ投資促進を図ることであると考えられる．しかしながら，小規模な企業ほど節税の観点から確実に税負担を軽減できる税額控除を利用し，大規模な企業ほどキャッシュ・フローの観点から特別償却を利用している可能性がある．
したがって，本稿では，「2003 年度の投資促進税制導入後は大規模な企業ほど特別償却を利用して，キャッシュ・フローを確保している．」という仮説を立て，これを検証することにした．具体的には，2000 年度から2004 年度のパネルデータを用いて，企業による特別償却と税額控除の制度選択を計量的に検証した．検証の結果，本稿の仮説は支持され，小規模な企業に対して課税当局が期待する投資促進税制の効果が得られていない可能性が明らかとなった．},
 pages = {43--63},
 title = {投資促進税制に関する実証分析},
 volume = {62},
 year = {2012}
}