@article{oai:rissho.repo.nii.ac.jp:00007289,
 author = {遠藤, 希和子 and 金子, 充 and ENDO, Kiwako and KANEKO, Ju},
 issue = {21},
 journal = {立正大学社会福祉研究所年報},
 month = {Jul},
 note = {イギリスでは住宅保障や住居支援が社会政策の主要なテーマとして位置付けられてきた。イギリスの住宅政策は，公営住宅を含む戦後の「社会住宅」の供給拡大から一転して，サッチャー政権下の民営化を経て，さらに公営住宅の縮小という政策展開をたどってきた。今日，民間セクターによる住宅供給に偏りすぎた住宅政策の煽りと2008年の金融危機以降の経済不安とがあいまって，サッチャー以降に定着した持ち家を通した生活保障が機能しなくなる危機に直面している。またリバース・モーゲージをはじめ，持ち家を前提にそれを資産として運用することを視野に入れた「アセット・ベース型福祉」が広がる中，ホームレスや高齢の低所得者など居住弱者への支援をめぐる議論が活発になっている。だが，公営住宅を削減する代わりに拡大した政府の住宅手当（現金給付）は緊縮財政の中で給付抑制が進められ，結果的に資産となる持ち家を持てない低所得層に対する住宅保障は先細りとなり，生活やケアの拠点となるはずの住まいを失う事態が生じている。本稿では，イギリスにおける住宅政策の展開と社会保障改革の影響を特に高齢期の生活保障に焦点を当てて整理した。また，日本の社会保障への示唆として，生活保障のための住宅政策の重要性について議論し，「住まい」の視点だけではなく，潜在する高齢期の「住まいとケア」に対する支援の必要性について考察した。, 〈原著論文〉},
 pages = {51--71},
 title = {社会保障とアセット・ベース型福祉―イギリスの住宅支援とソーシャルケアに着目して―},
 year = {2019}
}