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省エネルギー政策に関する一考察 ―特に,その類型と効果―
http://hdl.handle.net/11266/5904
http://hdl.handle.net/11266/5904ce46f7d6-05f2-4a4e-880e-e02471e495d2
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2017-05-29 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 省エネルギー政策に関する一考察 ―特に,その類型と効果― | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題 | 温室効果ガス, 原価管理, 気候変動枠組み条約第21 回締結国パリ会議, 規制措置と支援措置, トップランナー制度, 住宅・非住宅建築物の省エネ | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
柳田, 仁
× 柳田, 仁× Yanagita, Hitoshi |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | エネルギー消費とCO2,原価との間には,依然として因果関係がある.両者の関係を更に弱めるためには省エネによる低炭素政策,原価管理等が必要である. 最初に,省エネの意義を探った後,その政策に関し検討する.省エネ政策としては公的なものとして規制措置と支援措置がある.私(民)的なものの一つとして原価等による管理法がある.この原価の管理による省エネからも間接的に環境保全に役立つものが多い. 次に,各種省エネの効果と評価に関して検討した.その後の政策事例の項目では,主に「省エネ基準」による住宅・非住宅建築物の省エネの評価を記述し,国及び業界団体・民間事業者別に連携して取組むべき具体的施策・効果を紹介した.おわりに,省エネの今後に関して展望した. |
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書誌情報 |
経済学季報 巻 66, 号 3, p. 59-74, 発行日 2017-01-31 |
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ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 02883457 | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
出版者 | ||||||
出版者 | 立正大学経済学会 |